就労ビザ/経営・管理ビザのことならお任せください!
豊富な実績 × 専門家による安心サポート!
「難しい」「不安」を解決!スムーズなビザ取得を支援
外国人・留学生を採用したい中小企業者の就労ビザ申請
日本で会社経営したい外国人の方の
経営・管理ビザ申請を行政書士が徹底サポート!
外国人雇用や会社設立の相談も対応!

私たちの強み

  • 経験・専門性ー安心のフルサポート体制
    豊富な実務経験を持ち、就労・経営管理・特定技能など、各種在留資格に精通した行政書士が在籍。
    個人のお客様から外国人雇用を検討する企業様まで、ケースに応じた最適な手続きをスムーズにサポートいたします。
  • スピードと確実性ー最短で確実に許可を取得
    手続きの遅れや不備は、ビザ取得の失敗につながる重大なリスクです。
    当事務所では、ヒアリングから申請書類の準備・提出までワンストップ対応。豊富な実績とノウハウをもとに、迅速かつ確実な申請業務をお約束します。
  • ビザ取得後もサポートー経営支援の専門家が対応
    ビザ取得はゴールではなく、スタートです。当事務所では、中小企業診断士の資格を持つコンサルタントが在籍し、外国人雇用体制の構築や経営管理ビザでの事業運営支援までトータルでサポート可能です。
    企業様・個人事業主様に対し、長期的な成功に向けた支援体制を整えています。

料金プラン

※万が一不許可となった場合は、追加費用なしで再申請いたします
※事前に、許可の見込みについてメール等で診断し、受任の可否を判断させていただきます
※ご依頼の内容によっては、別途お見積もりをご提示させていただく場合がございます

就労ビザ申請【中小企業/小規模事業者様向け】

着手時許可取得時
新規取得4.0万円~(税抜き)5.0万円~(税抜き)
変更4.0万円~(税抜き)5.0万円~(税抜き)
更新4.0万円~(税抜き)

経営管理ビザ申請

着手時許可取得時
新規取得8.0万円~(税抜き)9.0万円~(税抜き)
変更5.0万円~(税抜き)7.0万円~(税抜き)
更新5.0万円~(税抜き)

その他、就労ビザに関するサポート

着手時許可取得時
家族滞在ビザの申請4.0万円~(税抜き)5.0万円~(税抜き)
就労資格証明書申請5.0万円~(税抜き)
資格外活動許可申請3.0万円~(税抜き)

申請の流れ

当事務所では、申請をスムーズかつ確実に進められるよう、丁寧にサポートいたします。
以下がご依頼から許可取得までの基本的な流れです。

STEP
無料相談・ヒアリング 

まずは無料相談にて、現在のご状況やご希望の在留資格について丁寧にお伺いします。オンライン(Zoomなど)でのご相談にも対応しておりますので、全国どこからでもお気軽にご利用いただけます。

STEP
必要書類の準備・作成

ヒアリング内容に基づき、申請に必要な書類の一覧をご案内します。
申請者様にご用意いただく書類の取得方法も丁寧にご説明します。煩雑な作業もお任せください。

STEP
申請手続き

書類がすべて整いましたら、当事務所が責任をもって入国管理局に申請を行います。
ご自身で出向く必要はなく、申請手続きはすべて代行可能です。

STEP
審査期間

審査期間中は、状況に応じて追加資料の提出や入管からの問い合わせにも迅速に対応します。
進捗についても必要に応じてご報告いたしますので、安心してお待ちいただけます。

STEP
許可取得!

許可が出ましたら、すぐに結果をご案内し、在留カードの受け取りや今後の流れについてご説明いたします。当事務所は中小企業様の経営支援にも対応しており、経営ビザ申請に必要な事業計画の作成支援なども含めて一貫してサポート可能です。ビザ申請と経営支援の両面から対応できる点が当事務所の特徴です。

実績・お客様の声

■事例①
・業種:介護事業(訪問介護・有料老人ホーム運営)
・依頼経緯:外国人介護職の採用が決まり、特定技能ビザの申請が必要に
・ご支援内容:
介護人材の人手不足から、海外の送り出し機関を通じて採用を検討されていた法人様です。初めての外国人雇用で「ビザ申請の流れが分からない」「特定技能の制度が複雑」というお悩みを抱えてご相談いただきました。
当事務所では、必要書類の案内から支援計画書の作成、登録支援機関との調整まで一貫してサポートしました。無事に許可が下り、外国人スタッフも現場で活躍されています。
許可後も「更新の時期や書類管理も相談できるので安心」とのお声をいただいています。

■事例②
・業種:建設業(土木・とび工事)
・依頼経緯:技能実習から特定技能への切り替えを検討中
・ご支援内容:
外国人技能実習生3名が実習期間を終え、引き続き雇用を継続したいとのことで、特定技能への在留資格変更手続きをご依頼いただきました。
企業側では「実習と特定技能の違いがわかりにくく、書類準備に不安がある」とのことでしたが、当事務所で制度説明・進行管理を行い、本人・企業双方の必要書類を整備。無事に3名全員の在留資格変更が認められました。
「現場を理解してくれていて、相談しやすかった」と評価いただいております。

■事例③
・業種:IT企業(ソフトウェア開発)
・依頼経緯:外国人エンジニアの新規採用に伴う就労ビザ申請
・ご支援内容:
海外の大学を卒業した外国人エンジニアの内定が決まり、「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得を検討されていましたが、企業様にとって初の外国人採用で、社内体制や雇用契約書の整備も不安を抱えておられました。当事務所では、入管要件に適合する雇用内容の整理、必要書類の精査、想定質問への備えなどを支援させていただきました。
無事にビザが取得でき、「今後の採用活動にも安心感が持てた」とご感想をいただきました。

代表メッセージ

藤本 将平(Fujimoto Shohei)
中小企業診断士 行政書士

ビザ・経営サポート行政書士事務所 代表の藤本です。
当事務所は、外国人就労者を雇用する企業様のサポートに特化し、在留資格(ビザ)の申請支援から雇用体制の整備、継続的な経営支援まで、実務に即した総合的なサービスを提供しています。とくに「特定技能」などの就労ビザにおいては、入管への申請だけでなく、受入企業として求められる体制づくりや書類整備も重要な要素となります。当事務所では、そうした細やかな実務も丁寧にサポートしております。
また、中小企業診断士としての知見を活かし、ビザ取得後の経営計画書作成や事業運営に関する助言・サポートもワンストップでご提供可能です。経営と在留資格の両面から支援できるのが、当事務所の大きな強みです。
労働人口の減少が進む日本において、外国人の方々が日本の現場を支え、活躍してくださることはとても重要です。当事務所は、この仕事を通じて、そうした方々を支援し、日本社会全体がより元気になる一助となることを目指しています。
一つひとつのご依頼に真摯に向き合い、最後まで責任を持って取り組むことをお約束いたします。
外国人雇用やビザ申請でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

よくある質問

経営管理ビザや就労ビザを取得するには、どんな条件がありますか?

ビザの種類ごとに条件は異なりますが、たとえば「経営管理ビザ」では、事務所の確保、500万円以上の投資、継続的な事業運営が可能な計画・体制などが審査のポイントとなります。事前の計画と準備が非常に重要です。
また、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザでは、業務内容が専門性を伴うことや、学歴・実務経験などが求められます。

申請から許可が下りるまで、どのくらい時間がかかりますか?

案件の内容や管轄の入管にもよりますが、目安としては1〜3ヶ月程度です。新規申請や変更申請の場合は時間がかかりやすく、書類の不備や追加提出があるとさらに長引くこともあります。
当事務所では、事前のヒアリングと準備を丁寧に行い、スムーズな申請を目指しています。

申請にかかる費用はどれくらいですか?

ビザの種類や申請内容によって異なります。通常の就労ビザ申請の場合、報酬の目安は1件あたり10万円程度です。
経営管理ビザの場合、事業計画書の作成を含むパッケージプランもご用意しています。詳細な見積もりは、無料相談時に個別にご案内いたします。

小さな会社でも外国人を雇えますか?会社の規模は関係しますか?

会社の規模そのものよりも、業務内容がビザの要件に合致しているか、経営が継続可能と判断されるかが重要です。
小規模事業者様、中小企業様でも、しっかりとした雇用計画と体制があれば、外国人採用は十分に可能です。当事務所では、小規模事業者様への実績も豊富にございます。

ビザの更新や在留資格の変更時に注意すべきポイントは?

更新や変更の際には、在留中の活動内容が許可された在留資格の範囲内であること、収入や事業の継続性があることなどが重要視されます。
経営管理ビザであれば、実際に事業が運営されているかどうかも審査対象になります。変更申請の場合は、前のビザと新しいビザの整合性も求められますので、事前の戦略が必要です。

無料相談・お問い合わせ

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    事務所情報

    事務所名ビザ・経営サポート行政書士事務所
    保有資格中小企業診断士
    行政書士
    行政書士藤本 将平
    所在地〒602-8435
    京都府京都市上京区今出川通大宮東入元伊佐町285-210
    電話番号070-2293-4619
    業務内容・外国人就労者の在留資格(ビザ)申請支援および受入体制整備のサポート
    ・「特定技能」などの就労ビザに関する書類作成・入管対応の代行
    ・ビザ取得後の経営計画書作成や事業運営に関する経営支援